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また、事業をやっていて、従業員に給料を払うと、従業員には給与所得として税金がかかる。
ただし、給与所得控除というのがあって、年間一○○万円までは税金がかからない。
相続財産を減らすつもりで、財産を誰かに贈与すると、もらった人に贈与税がかかってくる。
もし贈与税がかからなかったら、相続前に相続人にすべて贈与して、相続税を払う人は誰もいなくなってしまう（贈与税は相続税の補完税である）・これにも例外はある。
基礎控除として、一人一年間六○万円までは無税であるし、住宅資金の贈与や婚姻期間二○年以上の夫婦間の配偶者控除の特例がある。
寄付にしても同様だ。
普通はもらった法人に法人税がかかるが、公益事業などの場合は非課税になる。
したがって、財産を減らしながら、相手の負担をできるだけ少なくする方法を考えればよい。
婚姻期間が二○年以上の夫婦間で、住居用の財産またはそれを買うための資産を贈与する場合、基礎控除六○万円のほかに二千万円の控除が認められる。
この特典は一生に一回にかぎられ、必ず申告が必要だ。
また、贈与を受けた居住用財産に、贈与を受けた年の翌年の三月十五日までに現実に居住し、引き続き居住しなければならないので、すぐ売るためにこの特例を利用することはできないことになっている。
この制度には、もうひとつの大きな特典がある。
通常は相続のあった日の前日から三年以内にもらった財産は、相続財産に加算しなければならないが、この夫婦間の居住用財産の贈与は、姻算しなくいでもいいことになうている。
生活費や教育費は、原則として非課税財産であり、贈与の対象にならない。
また、贈与税の非課税の対象になるものに公共事業用財産がある。
社会福祉事業、更正保護事業、学校教育事業など、公益性の高い団体の寄付は、それなりに大きな意義がある。
・年間一人六○万円の非課税枠を利用し、毎年、妻子や孫などに贈与していくたかが六○万円だと、バカにしてはならない。
贈与対象者が五人だとすると五×六○万円Ⅱ三○○万円、二○年続けると、じつに六千万円が相続人などに移っていく。
この財産が、二○年間に増殖することを考えれば、効果は六千万円に止まらない。
この六○万円を全部株式投資にあてたため、二○年間で莫大な財産になったという人もいる。
贈与する金額は、なにも六○万円でなくてはならないわけではない。
贈与税の税率は一五○万円まで一○％だから、一○○万円の贈与を受けて、四万円の贈与税を納めておく手もある。
なお、この贈与は、毎年長期間にわたって行なっていくものだから、預金通帳を必ず通すなどして、贈与の事業をあとあとまで残しておくようにしたい。
・本人が事業所得者または事業的規模の不動産所得者である場合には、できるだけ高額の専従者給与を支払う。もらったほうには給与所得として税金がかかるが、給与所得には給与所得控除があり有利になっている。
ただし、不当に高額な給与は否認されることがあるし、また不動産所得の場合には、事業的規模でないと専従者給与は出せない。
・住宅資金の贈与や住宅用財産に対する贈与税の配偶者控除を活用する住宅資金の贈与の場合、子供たちひとりについて一千万円までは、大きく優遇されているから、購入した住宅を子供たちの共有財産にすれば、仮に子供が四人なら、四千万円の贈与ができることになる。
婿養子の家庭の場合には、二千万円まで特例が適用になる。
これなら住宅取得の頭金になる。
一般には贈与税の基礎控除は六○万円。
親か祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合には、一定の要件に該当すれば大幅な税額の軽減がある。
前項で紹介した方法を、毎年、きめ細かく継続していくことが、基本的に大事なことだが、そんななまぬるい方法ではなく、もっとダイナミックで即効性のある方法はないのかという方は、贈与分岐点による財産贈与をするとよい。
嘗ては、親子間売買（低額譲渡）という方法がよくとられたが、今では法改正によって譲渡所得税と贈与税のダプルパンチに見まわれて不利になる。
変わって急激に見直されてきているのが、この贈与分岐点による贈与である。
一般には、贈与税の税率は、相続税より高く、“贈与は損で相続は得だ”といわれる。
たしかに、遺産全部をいっぺんに相続人に贈与したら、大変な贈与税額になり、まったくもって不利なことはいうまでもない。
今、評価額六億円の財産を持っている人がいるとする。
四億円をこえる部分には、贈与税で六○％がかかってくる。
その人が、六億の財産のうち二千万円を生前贈与したとする。
贈与税は約四○％となる。
だまって相続まで待っていると六○％の相続税がかかるが、生前贈与なら四○％で済むことになる。
今後、どんどん評価額が上がっていくことを考えれば、その有利さははかりしれない。
路線価の上昇は、地価の上昇を後追いしていく。
来年の上昇はほぼ予想がつくわけだ。
うまいタイミングでの贈与は、その効果が絶大となる。
贈与分岐点以下での贈与なら、損になることは絶対にないのである（ただし、税法改正による税率などの引上げの問題がある）。
仮に、三年以内に相続が開始して、贈与分が相続財産に加算されても、損になることはない。
相続税の最高税率がかかってくるが、前にかかった贈与税はひいてもらえるから、ダブルでとられることはない。
つまり、相続開始前三年以内の贈与には、適用税率を引き下げる効果はないが、もとになって損得なしということになる。
本当は、もとどころではない。
土地のように評価額が年々上がるものには、実は大きなたとえば、贈与したとき二千万円の評価額の土地が、贈与開始のとき三千万円に上昇していたとする。
このとき、相続財産に加算されるのは、相続時の三千万円でなく、贈与時の二千万円なのである。
差額の一千万円は、この方法の有利さを立派に証明している。
効果がある。
土地を贈与する場合、更地のままで贈与するのはあまり利口ではない。
というのは、土地は利用状況によって評価額が違ってくるからだ。
不動産の贈与は、早ければ早いほど効果が大であることは前に述べた。
評価額が年々上回っていくからだ。
それほど評価額の上昇を心配しないでよいときは、多少時間はかかってもひと工夫したいものだ。
評価額を下げるということは、有効に財産を動かすということ。
何もしないのでは、評価額は下がらない。
つまり、財産の組み替えが、ぜひとも必要になってくる。
それには、金融資産はもとより、信用という無形の財産まで、フル動員しなければならない。
自己資産または借入金で、不動産を取得するのはその典型例だ。
不動産を取得すれば、その分だけ自己資金が減るか借入金がふえるかである。
ふえた不動産の評価額と減った自己資金またはふえた借入金との差額が、相続財産全体の評価額を下げることになる。
不動産の相続評価額は、土地なら時価の五○％～七○％、建物なら五○％～六○％だから、この差は大きい。
なお、二、三年おきに、連続して不動産を取得していけば、三年以内に相続が発生しても、所得額評価されるものは一、二件に止まり、その弊害を少なくすることができる。
次に、遊休土地の活用を考えなければならない。
つまり、遊休土地の評価額を下げる対策を講じることである。
土地は、オーナーにとって一番確かな財産である。
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